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ミニブログ(microblogging)は、ブログサービスの一種で、マイクロブログ・つぶやきサイトとも呼ばれる。利用者は、主に自身の状況や雑記などを短い文章で、サービスを提供しているウェブサイトへ投稿する。ミニブログ内の利用者間でコミュニケーションを取れる様にもなっている。投稿内容が短いテキストであるため、更新が容易で、結果的にほぼリアルタイムなコミュニケーションが行われることが多い。そのため、利用者はチャットをしているかのような体験が得られる。画像や動画、ウェブサイトのURLを投稿できるものもある。ミニブログの多くは、パソコンだけでなく携帯電話やスマートフォンからでも利用できる。

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(規模の基準)
第五十九条 法第百六十四条第一項第二号の基準は、当該電気通信事業を営む者の設置する線路のこう長の総延長が五キロメートルであることとする。
(ドメイン名電気通信役務等の範囲)
第五十九条の二 法第百六十四条第二項第一号の総務省令で定める電気通信役務は、次に掲げるものとする。
一 ドメイン名の一部(ドメイン名の末尾を含むものに限る。以下同じ。)の前に任意の文字を付し、新たなドメイン名として使用する権利を有する電気通信事業者が、当該ドメイン名の一部に関して提供する電気通信役務であつて、次に掲げるもの
イ 国、地方公共団体その他これらに類するものの名称を表す文字及びドットの記号の組合せによるドメイン名の一部として総務大臣が別に告示するものに関して提供するもの
ロ 契約数が三十万以上のもの(イに掲げるものを除く。)
二 前号に規定する電気通信役務以外の電気通信役務(他人の電気通信設備に記録された情報の複製により、入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してアイ・ピー・アドレスを出力する機能を有する電気通信設備を用いるものを除く。)であつて、契約数が三十万以上のもの
2 法第百六十四条第二項第二号の総務省令で定める電気通信番号は、文字及びドットの記号の組合せを末尾とする文字、数字又は記号の組合せとする。
3 法第百六十四条第二項第三号の総務省令で定める電気通信番号は、次のいずれかに掲げるものとする。
一 数字及びドットの記号の組合せであつて、三十二ビットの値を表すもの
二 数字(数字に代わつて用いられる文字を含む。)及びコロンの記号の組合せであつて、百二十八ビットの値を表すもの
(地方公共団体が行う営利を目的としない電気通信事業の届出等)
第六十条 法第百六十五条第一項の総務省令で定める電気通信役務は、次の各号に掲げるものとする。
一 電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信の用に供する電気通信役務
二 卸電気通信役務(前号に該当するものを除く。)
第六十条の二 法第百六十五条第一項の規定による営利を目的としない電気通信事業の届出をしようとする地方公共団体は、様式第八の届出書に、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
一 様式第三によるネットワーク構成図
二 提供する電気通信役務に関する様式第四による書類
三 営利を目的としない電気通信事業を行うことを示す書類
(立入検査の身分証明書)
第六十一条 法第百六十六条第七項の証明書は、様式第五十一によるものとする。
(意見の聴取の公告及び予告)
第六十二条 審理員は、法第百七十一条に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。
2 審理員は、前項の意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその処分に係る者又はその審査請求人に予告しなければならない。
(意見聴取会)
第六十三条 意見聴取会は、審理員が議長として主宰する。
2 議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。
3 利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、審理員の許可を得なければならない。ただし、行政不服審査法 第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者又はその代理人は、この限りでない。
4 意見聴取会においては、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
5 意見聴取会においては、審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は審査請求書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。
6 審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
7 議長は、審査請求人若しくは利害関係人又はこれらの代理人のする陳述又は証拠の提示が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これらの行為を制限することができる。
8 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
9 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
10 議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、審査請求人又はその代理人にこれを通知しなければならない。
(調書)
第六十四条 議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。
2 調書には、次の事項を記載し、議長が署名しなければならない。
一 事案の件名
二 意見聴取会の期日及び場所
三 議長の職名及び氏名
四 審査請求人又はその代理人の住所及び氏名
五 出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六 出席した行政庁の職員、学識経験者その他の参考人の氏名
七 陳述の要旨
八 証拠が提示されたときは、その旨
九 その他参考となるべき事項
3 審査請求人又はその代理人は、当該事案の調書を閲覧することができる。行政不服審査法第十三条第一項の規定により審理員の許可を得た者及び前条第三項の規定により審理員の許可を得た者並びにこれらの代理人も同様とする。
(総務大臣に対する意見の申出)
第六十四条の二 法第百七十二条の規定により総務大臣に対して申出をしようとする者は、様式第五十二の意見申出書を提出しなければならない。
(電報)
第六十五条 法附則第五条第三項の規定に基づく電報の事業に係る業務の委託は、次に掲げるところによる。
一 東日本電信電話株式会社等は、電報の事業に係る業務を日本郵便株式会社において行うことが適当であるときは日本郵便株式会社に委託すること。
二 東日本電信電話株式会社等は、前号の規定による委託をすることができないときは、次の条件に適合する者に当該業務を委託すること。
イ 法第十二条第一号から第三号までのいずれかに該当する者でない者
ロ 通信の秘密の確保に支障が生ずるおそれのない者
ハ 委託に係る地域の事情に明るい者その他確実かつ安定的に委託業務を遂行できる者
第六十六条 東日本電信電話株式会社等は、法附則第五条第一項の規定によりなお効力を有するとされる電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 第二条の規定による改正前の法第三十一条の四に規定する契約約款において、電報の配達(電報に関する現業事務を取り扱う事務所における交付その他配達に準ずる行為を含む。以下同じ。)に関し、配達先、正当の配達及び配達の免責事由について定めなければならない。
2 電報の誤配達を受けた者が東日本電信電話株式会社等にその電報を返し、又はその旨を通知したときは、東日本電信電話株式会社等は、電報の返付又は通知のため通常要すべき費用を補償しなければならない。
(旧公衆法に規定する電話加入権に相当するものの要件)
第六十七条 法附則第九条第二項の総務省令で定める要件は、次の各号に適合することを条件として総務大臣が指定する電話の役務の提供を受ける契約に基づく権利であることとする。
一 その交換に関する事務が東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の事務所において行われる電話であること。
二 自動車、船舶、航空機その他の交通機関に設置する無線電話でないこと。
三 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社と特定の者との契約により設置する電話であること。
2 前項の指定は、告示により行うものとする。
(電話加入権等に関する帳簿の備付け等)
第六十八条 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社は、法附則第九条第一項の電話加入権及び同条第二項の権利(以下電話加入権と総称する。)に関する次の事項を記載した帳簿(以下帳簿という。)を備え付けるものとする。
一 契約の締結年月日
二 電話番号
三 利用者の住所又は居所及び氏名
四 電話の設置場所
五 電話の種類
六 電話加入権の移転があつたときは、その効力が発生した年月日
七 電話加入権の譲渡の請求があつたとき又は差押え(滞納処分(国税徴収法による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。)によるものの場合にあつては、参加差押えを含む。)、仮差押え若しくは仮処分の通知があつたときは、法の施行後に法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するとされ、又は同条第二項の規定によりその規定の例によるとされる旧公衆法第三十八条の三第一項の規定により記載した受付の年月日及び受付番号
2 前項の帳簿は、当該契約に関する事務を取り扱う東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の事務所に備え付けなければならない。ただし、帳簿を電磁的記録により調製する場合であつて、当該契約に関する事務を取り扱う事務所において直ちに記録された事項を知り得るときは、この限りでない。
3 利害関係人は、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が定める手数料を支払つて、第一項の帳簿に記載した事項の証明を請求することができる。
(申請等の方法)
第六十九条 次に掲げる申請、届出、申立て又は報告(以下申請等という。)をしようとする者は、当該申請等(ドメイン名電気通信役務に係るものを除く。)をその者の住所を管轄する総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)を経由して行うことができる。
(電磁的方法による提出)
第七十条 この省令の規定により総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録に係る記録媒体により提出することができる。
2 前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。

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