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(第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の届出)
第二十四条 法第三十六条第一項の規定による届出をしようとする者は、他の電気通信事業者が利用することができる当該第一種指定電気通信設備の機能ごとに、様式第十八の届出書(変更の届出の場合は、同項の計画(次条及び第二十四条の四において計画という。)の新旧対照を記載した書類を添えたもの)を提出しなければならない。
(届出の期限)
第二十四条の二 法第三十六条第一項の総務省令で定める日数は、次に掲げる場合を除き二百日とする。
一 国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠した技術的条件であつて総務大臣が別に告示する接続に関する技術的条件に専ら準拠した機能の変更又は追加が行われる場合にあつては、百四十日
二 他の特定の電気通信事業者の請求により行う機能の変更又は追加に係る計画の届出の場合であつて当該他の特定の電気通信事業者のみが当該機能を利用し、かつ、当該変更等に要する費用を負担することを予定している場合にあつては、四十日
三 法第三十六条第一項後段の規定による届出については、六十日。ただし、当該届出が同条第三項の勧告を受けて行う計画の変更に係る場合にあつては、七日
2 前項第三号本文の規定にかかわらず、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該規定による日数前までに届け出ることができないことについて正当な理由があり、かつ、他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがないと認められる場合であつて、総務大臣の承認を受けたときは、当該日数前までに計画を届け出ることを要しない。
(第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の公表)
第二十四条の三 法第三十六条第二項の規定による公表をしようとする者は、同条第一項の規定に基づき総務大臣に届け出た計画の概要を届出の日から三十日以内に官報に掲載するとともに、当該計画を七日以内に営業所その他の事業所において閲覧に供しなければならない。この場合において、当該公表をしようとする者は、当該計画を官報に掲載する前に、事前に申出のあつた電気通信事業者に対して通知した上で、当該計画の官報の掲載の日から七営業日以内に当該計画に関する説明会を開催しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、前条第一項第二号の場合は、法第三十六条第二項の規定による公表をしようとする者は、同条第一項の規定に基づき総務大臣に届け出た計画の概要を当該計画に係る機能の提供開始の日の三十日前までに官報に掲載するとともに、当該計画を当該計画に係る機能の提供の開始の日の三十日前までに営業所その他の事業所において閲覧に供しなければならない。
(工事の開始の日の変更)
第二十四条の四 法第三十六条第一項の規定による届出(同条第三項の勧告を受けて行う計画の変更に係る場合を除く。次項において同じ。)をしようとする者は、前条第一項の規定により計画の概要が官報に掲載された日から他の電気通信事業者からの意見を受け付ける三十日以上の期間を設けなければならない。
2 法第三十六条第一項の規定による届出をしようとする者は、前項の規定による意見受付期間経過後、他の電気通信事業者からの当該計画に対する要望又は意見がなく、他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがない場合は、当該計画の工事の開始の日を変更することができる。なお、その場合には、変更後の当該計画の概要を官報に掲載し、公表しなければならない。
(届出を要しない機能)
第二十四条の五 法第三十六条第一項の総務省令で定める機能は、次のとおりとする。
一 第一種指定電気通信設備の機能を変更又は追加するために、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の第一種指定電気通信設備用のプログラム又はそのデータを書換える機能
二 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の第一種指定電気通信設備に関する通信量等の測定機能
三 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の提供する電気通信役務に関する料金を課金する機能及び当該料金を計算する機能(他の電気通信事業者と電気通信役務に関する料金を精算する機能を除く。)
四 第一種指定電気通信設備を監視し又は制御するための機能(他の電気通信事業者の通信の取扱いに影響を及ぼす機能を除く。)
五 公衆電話機により提供される電気通信役務に関する料金を即時に収納するための機能(第一種指定加入者交換機と公衆電話機との間の信号の伝送交換に係る機能に限る。)
六 交換設備及び伝送路設備により第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の保守管理業務の部門等特定の業務の部門のみに接続する機能(他の電気通信事業者との接続に関する機能を除く。)
七 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の提供する電気通信役務の利用者が、端末設備から利用条件を設定し又は変更するための機能(他の電気通信事業者との接続に関する条件を設定し又は変更するための機能を除く。)であつて、その機能の提供が第一種指定加入者交換機以外の電気通信設備を用いずに可能となるもの
八 番号案内機能(他の電気通信事業者との接続に関する機能を除く。)
九 ルータにより符号を交換する機能
十 デジタル加入者回線アクセス多重化装置により多重化を行う機能
十一 デジタル加入者回線信号分離装置により、伝送に係る音響と符号とを周波数帯域により分離する機能
十二 光信号電気信号変換装置により光信号と電気信号との変換を行う機能
十三 イーサネットスイッチによりイーサネットのフレームを交換するための機能
十四 SIPサーバ(アイ・ピー・アドレスの付与、電気通信役務の品質を分類し帯域を確保するための制御、インターネットプロトコルによるパケット伝送の制御又は固定端末系伝送路設備の認証等を行う設備をいう。)によりセッション制御(呼を制御するためのプロトコルにより通信の確立又は切断を制御することをいう。)を行うための機能 (共用協定の届出)
第二十五条の二 法第三十七条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第十八の二の届出書に次の書類を添えて行わなければならない。
一 協定書の写し
二 当事者が取得し又は負担すべき金額及びその精算方法その他協定の実施方法の細目を記載した書類
三 共用の概要を示す図
四 変更の届出の場合は、協定の新旧を対照した書類
(共用に係る申立て)
第二十五条の三 法第三十八条第一項の申立てをしようとする電気通信事業者は、当該申立てが次の各号に掲げるものであるときは、それぞれ当該各号に掲げる様式の申立書を総務大臣に提出しなければならない。
一 電気通信設備の共用に係る申立て 様式第十七の六
二 電気通信設備設置用工作物の共用に係る申立て 様式第十八の三
(共用に係る裁定の申請)
第二十五条の四 法第三十八条第二項において準用する法第三十五条第三項又は第四項の裁定の申請をしようとする電気通信事業者は、当該裁定の申請が次の各号に掲げるものであるときは、それぞれ当該各号に掲げる様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 電気通信設備の共用に係る裁定の申請 様式第十七の七
二 電気通信設備設置用工作物の共用に係る裁定の申請 様式第十八の四
(第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務の届出)
第二十五条の五 法第三十八条の二の規定による第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務の開始の届出をしようとする者は、様式第十八の五の届出書(第二十五条の七第四号に規定する場合に該当する場合にあつては、同号に掲げる事項に関する契約書その他の書面の写しを含む。)を総務大臣に提出しなければならない。
(法第三十八条の二の総務省令で定める区分)
第二十五条の六 法第三十八条の二の総務省令で定める区分は、電気通信事業者の電気通信事業の用に供する様式第四の表の一から三十一までに掲げる電気通信役務の区分とする。
(法第三十八条の二の総務省令で定める事項)
第二十五条の七 法第三十八条の二の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の種類ごとの当該卸電気通信役務の提供の業務を開始し、変更し、又は廃止した年月日
三 当該卸電気通信役務の種類ごとの業務区域
四 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者から当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる次の表の上欄に掲げる卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者が同表の下欄に掲げる電気通信事業者の場合にあつては、当該電気通信事業者(以下卸先電気通信事業者という。)ごとの次に掲げる事項
イ 当該卸先電気通信事業者の氏名又は名称
ロ 当該卸先電気通信事業者が提供を受ける卸電気通信役務(以下この条において提供卸電気通信役務という。)の内容
ハ 当該提供卸電気通信役務に関する料金
ニ 当該提供卸電気通信役務に関して、当該卸先電気通信事業者に対して支払う金銭等(金銭その他の財産をいう。)
ホ 当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び当該卸先電気通信事業者の責任に関する事項
ヘ 当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及び当該卸先電気通信事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項
ト 電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法
チ 電気通信回線設備の使用の態様に関し制限を設けるときは、その事項
リ 重要通信の取扱方法
ヌ 当該提供卸電気通信役務を円滑に提供するために必要な技術的事項
ル イからヌまでに掲げるもののほか、当該卸先電気通信事業者若しくはその利用者の権利若しくは義務に重要な関係を有する当該提供卸電気通信役務の提供条件又は当該卸先電気通信事業者若しくはその利用者の権利若しくは義務に重要な関係を有する当該提供卸電気通信役務の提供の業務と併せて行う業務の条件に関する事項があるときは、その事項
ヲ 有効期間を定めるときは、その期間
五 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者から当該第二種指定電気通信設備を用いる前号の表の上欄に掲げる卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者が同表の下欄に掲げる電気通信事業者の場合にあつては、当該電気通信事業者ごとの次に掲げる事項
イ 提供卸電気通信役務に係る役務利用管理システムの機能及び料金その他の提供条件
ロ 提供卸電気通信役務に係るSIMカードの種類、機能及び料金その他の提供条件
(卸電気通信役務に関する契約約款)
第二十五条の七の二 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、前条第四号の表の上欄に掲げる卸電気通信役務に関する料金その他の提供条件(同号(イを除く。)に掲げる事項に限る。)について契約約款を定め、公表しているものを総務大臣に届け出ることができる。この場合において、当該契約約款による当該卸電気通信役務の提供の業務に係る同条の規定の適用については、同条中「は、次に掲げる事項とあるのは、は、次に掲げる事項(第四号に掲げるものを除く。)とする。
2 前項の規定による届出をしようとする者は、様式第十八の六の届出書に、同項の契約約款を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
3 第一項の規定により届け出た契約約款の変更の届出をしようとする者は、様式第十八の六の届出書に、当該契約約款の新旧対照を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
4 第一項の規定による契約約款の公表は、その実施の日から、営業所その他の事業所において閲覧に供するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
(卸電気通信役務の提供の業務の変更の届出)
第二十五条の七の三 法第三十八条の二の規定により届け出た事項の変更の届出をしようとする者は、様式第十八の七の届出書(第二十五条の七第四号に掲げる事項に変更がある場合にあつては、同号に掲げる事項に関する契約書その他の書面の写しを含む。)を総務大臣に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
(卸電気通信役務の提供の業務の廃止の届出)
第二十五条の七の四 法第三十八条の二の規定による第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務の廃止の届出をしようとする者は、様式第十八の八の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
(卸電気通信役務の提供に係る裁定の申請)
第二十五条の八 法第三十九条において準用する法第三十五条第三項又は第四項の裁定の申請をしようとする電気通信事業者は、様式第十九の申請書を提出しなければならない。
(卸電気通信役務の提供に係る申立て)
第二十五条の九 法第三十九条において準用する法第三十八条第一項の申立てをしようとする電気通信事業者は、様式第十九の二の申立書を提出しなければならない。
(総務大臣が整理し、公表する情報)
第二十五条の十 法第三十九条の二第四号の総務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一 法第二十九条第一項の規定による命令(第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対してしたものであつて、当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備に関するものに限る。)に関して作成し、又は取得した情報
二 法第三十条第一項及び第三項第二号の規定による指定並びに同条第五項の規定による命令に関して作成し、又は取得した情報
三 法第三十一条第一項の規定による指定、同条第四項の規定による命令及び同条第七項の規定による報告に関して作成し、又は取得した情報
四 法第三十三条第六項及び第八項の規定による命令に関して作成し、又は取得した情報
五 法第三十四条第三項の規定による命令に関して作成し、又は取得した情報
六 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対してした行政指導(行政手続法 第二条第六号に規定する行政指導のうち、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備に関するものに限る。)に関して作成し、又は取得した情報
(外国政府等との協定又は契約の認可の申請)
第二十六条 法第四十条の認可を受けようとする電気通信事業者は、様式第二十の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 協定書又は契約書の写し
二 協定の実施方法の細目を記載した書類
三 変更の認可申請の場合は、協定又は契約の新旧を対照した書類
(外国政府等との協定等における重要事項)
第二十七条 法第四十条の総務省令で定める重要な事項は、次のとおりとする。
一 電気通信役務(音声を伝送交換するための電気通信設備を用いてその内容を蓄積することなく通信を行うもの(以下この号において電話等の役務という。)に限り、交換取扱人を介した通話その他付随的なものを除く。)の提供(本邦外の場所との間で電話等の役務を提供するための電気通信設備を設置する電気通信事業者(電気通信回線設備を設置する電気通信事業者を除く。)が提供する電気通信役務にあつては、当該電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者の使用に係る端末設備が電話等の役務を提供するために用いられる電気通信回線設備に接続される態様のものに限る。)に関する提携を内容とする協定又は契約(以下この号において協定等という。)にあつては次の事項
イ 電気通信回線を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その区間並びにこれにより取り扱う電気通信役務の種類及び対地
ロ 電話等の役務の提供に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
1 既に音声を伝送交換する機能について協定等を締結している相手方との間で、音声に影像を統合して伝送交換する機能を追加するために協定等の変更をしようとする場合であつて、当事者が取得し、又は負担すべき金額が音声を伝送交換する場合と同一であるか、又はこれを下回ることが明らかなとき。
2 協定等の相手方が、特定の対地の区分において着信側の電気通信事業者を追加することに伴い、当該協定等の変更をしようとする場合であつて、当該区分において取得し、又は負担すべき金額が増加しないことが明らかなとき。 3 1又は2に掲げる場合のほか、当事者が取得し、又は負担すべき金額が減少する場合(対地ごと、着信側の電気通信役務の種類ごと又は通信量ごとその他の区分により多数の区分を設けている場合にあつては、いずれの区分においても取得し、又は負担すべき金額が増加しないことが明らかなときに限る。)
ハ 電話等の役務の提供に関し、取り扱う通信量の割合
二 本邦に陸揚げされる海底ケーブルの建設保守に関する協定又は契約(出資比率のみを変更するもの、破棄し得ない使用権の取得及び譲渡に関するもの並びにケーブル保守船の利用に関するものを除く。)
(損壊又は故障による利用者への影響が軽微な電気通信設備)
第二十七条の二 法第四十一条第一項の総務省令で定める電気通信設備は、次のとおりとする。
一 電気通信事業者の設置する伝送路設備が次に掲げる要件のいずれにも該当する端末系伝送路設備のみである場合の当該電気通信事業者の設置する電気通信設備
イ 専ら一の利用者(当該電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者であつて、電気通信事業者以外の者をいう。ハにおいて同じ。)に提供するその電気通信役務の提供に用いるものであること。
ロ 当該端末系伝送路設備が接続される当該電気通信事業者の電気通信設備(伝送路設備を除く。)を介してイの電気通信役務の提供に用いる他の電気通信事業者の電気通信回線設備に接続されるものであること。
ハ 利用者が、当該電気通信事業者のイの電気通信役務の提供を受けるため他の電気通信事業者の設置する端末系伝送路設備の利用に代えて選択したものであること。
二 電気通信事業者が自ら設置する伝送路設備及びこれと接続される交換設備並びにこれらの附属設備以外の電気通信設備(次に掲げる電気通信設備を除く。)であつて、様式第四の表の一から三十までに掲げる電気通信役務ごとに次条第二項各号のいずれにも該当する電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供しないもの
イ アナログ電話用設備
ロ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第五号に規定する総合デジタル通信用設備(音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。第二十七条の四第一号イ及び第二号イ並びに第二十七条の五第一項第一号及び第九号において単に総合デジタル通信用設備という。)
ハ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備(電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。)
ニ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第七号に規定する携帯電話用設備(第二十七条の四第二号ロ並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単に携帯電話用設備という。)
ホ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第八号に規定するPHS用設備(第二十七条の四第二号ロ並びに第二十七条の五第一項第四号及び第十二号において単にPHS用設備という。)
(内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者の指定等)
第二十七条の二の二 法第四十一条第三項の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
2 法第四十一条第三項の総務省令で定める電気通信役務は、様式第四の表の一から三十までに掲げる電気通信役務ごとに次の各号のいずれにも該当するものとする。
一 前年度末における利用者の数が百万以上であること。
二 電気通信役務の対価としての料金の支払を受けるものであること。
(事業用電気通信設備の自己確認)
第二十七条の三 法第四十二条第一項及び第二項の規定による確認(同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。次条において事業用電気通信設備の自己確認という。)をしようとするときは、事業用電気通信設備が法第四十一条第一項、第二項又は第四項に定める技術基準に適合しているかを検証し、適合していないと認めるときは、適合させるために必要となる機器の設置その他の必要な措置を講ずることにより、これを行わなければならない。
(事業用電気通信設備の自己確認を要しない設備)
第二十七条の四 法第四十二条第一項及び第二項(同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。)の総務省令で定める電気通信設備は、次に掲げる場合に該当するものとする。
一 既に事業用電気通信設備の自己確認を行つた自己の電気通信設備の自己の事業の用に供することを目的として、当該事業用電気通信設備の自己確認を行つた方法により設置した場合(次に掲げる場合を除く。)
イ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第四号に規定する二線式アナログ電話用設備(以下この条及び次条において二線式アナログ電話用設備という。)及び総合デジタル通信用設備にあつては、それぞれの通話品質又は接続品質を劣化させることとなる場合
ロ 事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備(電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。)にあつては、接続品質又は総合品質を劣化させることとなる場合
二 既に事業用電気通信設備の自己確認を行つた自己の電気通信設備を変更することなく、自己の提供する電気通信役務の種類を変更する場合(次に掲げる場合を除く。)
イ 二線式アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備又は事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備(電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。)に該当するものでなかつたものが当該変更によりこれらのいずれかの事業用電気通信設備に該当する場合
ロ イに掲げる場合のほか、アナログ電話用設備(二線式アナログ電話用設備を除く。)携帯電話用設備又はPHS用設備に該当するものでなかつたものが当該変更によりこれらのいずれかの事業用電気通信設備に該当する場合
三 適合表示端末機器を電気通信事業者が設置し、かつ、自己の事業の用に供する電気通信回線設備に接続する場合 (事業用電気通信設備の自己確認の届出)
第二十七条の五 法第四十二条第三項(同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしようとする者は、様式第二十の二の届出書に、次の各号に掲げる事業用電気通信設備についてそれぞれ当該各号に規定する書類を添えて提出しなければならない。
一 二線式アナログ電話用設備又は総合デジタル通信用設備(法第四十一条第一項に規定する電気通信設備に限る。)次に掲げる書類
イ 交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備の設備構成図並びにこれらの接続構成図
ロ 交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備における予備設備の設置等に関する説明書
ハ 交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備における故障等の検出方式及び通知方式に関する説明書
ニ 電気通信設備における利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信するプログラムの機能制限等の防護措置に関する説明書
ホ 交換設備における異常ふくそう検出方式及びその対策方式に関する説明書
ヘ 交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備における耐震措置に関する説明書
ト 停電対策措置に関する説明書
チ 線路設備における誘導対策措置に関する説明書
リ 電気通信設備を設置している通信機械室等における自動火災報知設備及び消火設備の設置状況に関する説明書
ヌ 屋外設備の設置に関する説明書
ル 電気通信設備を設置する建築物等における自然災害等の対策措置及び不法侵入防止措置に関する説明書
ヲ 通信内容の秘匿措置に関する説明書
ワ 電気通信設備に蓄積する利用者の通信に係る情報の保護措置に関する説明書
カ 電気通信設備と利用者又は他の電気通信事業者の事業用電気通信設備との間における保安装置の設置に関する説明書
ヨ 電気通信設備と利用者又は他の電気通信事業者との間における分界点の場所に関する説明書
タ ヨの分界点における電気通信設備の正常性確認方式に関する説明書
レ 音声伝送用設備における端末設備又は自営電気通信設備(以下端末設備等という。)の接続条件に関する書類及び試験結果
ソ 通話品質に関する計算結果及びその計算に関する説明書
ツ 接続品質に関する設計値及びその根拠に関する説明書
ネ 緊急通報を扱う事業用電気通信設備に関する説明書
ナ 災害時優先通信を優先的に取り扱う事業用電気通信設備に関する説明書
ラ 異なる電気通信番号の送信の防止措置に関する説明書
ム 電気通信設備の工事、維持及び運用を行う事業場に配備している主要試験機器の一覧
ウ 電気通信設備の工事、維持及び運用を行う事業場に配備している主要応急復旧機材の一覧
ヰ その他イからウまでに掲げる書類を補足するために必要な資料
二 事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備次に掲げる書類
イ 前号に掲げる書類(同号ソ及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 総合品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ハ ネットワーク品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ニ 安定品質を確保するための措置に関する説明書
ホ その他イからニまでに掲げる書類を補足するために必要な資料
三 アナログ電話用設備次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号ソ、ラ及びヰに掲げるものを除く。)
ロ その他イに掲げる書類を補足するために必要な資料
四 携帯電話用設備又はPHS用設備(法第四十一条第一項に規定する電気通信設備に限る。)次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号ソ及びヰに掲げるものを除く。)
ロ トラヒックの瞬間的かつ急激な増加及び制御信号の増加の対策措置に関する説明書
ハ その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料
五 事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備(法第四十一条第一項に規定する電気通信設備であつて、電気通信番号規則第十条第一項第二号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務の提供の用に供するものに限る。)次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号ロ、ト、リ、ル、ソ、ム及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 電気通信設備を設置している通信機械室における自動火災報知設備及び消火設備の設置状況に関する説明書
ハ その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料

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