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WWW

WWW ではドキュメント主にHTMLやXHTMLといったハイパーテキスト記述言語が使用される。ハイパーテキストとは、ドキュメントに別のドキュメントのURLへの参照を埋め込むことで(これをハイパーリンクと呼ぶ)インターネット上に散在するドキュメント同士を相互に参照可能にするシステムである。WWW を参照するにはウェブブラウザなどのソフトウェアを使用する。ウェブブラウザはウェブページなどのドキュメントを WWW サーバから取得し、モニターなどの出力デバイスに表示する。ウェブページに含まれるハイパーリンクをたどることで他の文書を閲覧したり、情報をサーバに送ることで何らかの相互作用をもたらすこともできる。ウェブページはウェブサイトと呼ばれる関連情報を集めた単位でまとめられていることが多い。

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六 法第四十一条第一項に規定する電気通信設備のうち前各号に掲げる事業用電気通信設備以外の電気通信回線設備次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号ロ、ト、リ、ル、ソ、ラ、ム及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 電気通信設備を設置している通信機械室における自動火災報知設備及び消火設備の設置状況に関する説明書
ハ その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料
七 有線放送設備(放送法施行規則 第二条第四号に規定する有線一般放送(以下この条において単に有線一般放送という。)を行うための有線電気通信設備(再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。)及びこれに接続される受信設備をいう。以下同じ。)の線路(他の電気通信事業者により提供されるものを除く。以下同じ。)と同一の線路を使用する電気通信回線設備 次に掲げる書類
イ 事業用電気通信設備と有線放送設備(事業用電気通信設備と同一の設備を使用する部分を除く。)との間における分界点の場所に関する説明書
ロ イの分界点における事業用電気通信設備の正常性確認方式に関する説明書
ハ 端末設備等を接続する点と有線放送設備の受信者端子(放送法施行規則第百五十条第四号の受信者端子をいう。)との間における分離度又は有線一般放送の受信設備から副次的に発する電磁波による妨害の対策措置に関する説明書
ニ 有線一般放送の受信設備を接続する点において、通信の内容が判読できないように講じた措置に関する説明書
八 法第四十一条第二項に規定する電気通信設備 次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号イ、ロ、ハ、ヘ、ソ及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備の設備構成図並びにこれらの接続構成図
ハ 交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備における予備設備の設置等に関する説明書
ニ 交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備における故障等の検出方式及び通知方式に関する説明書
ホ 交換設備、伝送設備及びこれらの附属設備における耐震措置の状況に関する説明書
ヘ インターネットプロトコル電話用設備における総合品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
ト インターネットプロトコル電話用設備におけるネットワーク品質に関する基準値及びその測定方法に関する説明書
チ インターネットプロトコル電話用設備における安定品質を確保するための措置に関する説明書
リ その他イからチまでに掲げる書類を補足するために必要な資料
九 法第四十一条第四項に規定する電気通信設備のうち、二線式アナログ電話用設備又は総合デジタル通信用設備次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号イからハまで、ヘ、ル、ソ及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 前号ロからホまでに掲げる書類
ハ その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料
十法第四十一条第四項に規定する電気通信設備のうち、事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備(電気通信番号規則第九条第一項第一号に規定する電気通信番号を用いて音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。) 次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号イからハまで、ヘ、ル、ソ及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 第二号ロからニまでに掲げる書類
ハ 第八号ロからホまでに掲げる書類
ニ その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料
十一 法第四十一条第四項に規定する電気通信設備のうち、アナログ電話用設備(二線式アナログ電話用設備を除く。)次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号イからハまで、ヘ、ル、ソ、ラ及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 第八号ロからホまでに掲げる書類
ハ その他イ及びロに掲げる書類を補足するために必要な資料
十二 法第四十一条第四項に規定する電気通信設備のうち、携帯電話用設備又はPHS用設備 次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号イからハまで、ヘ、ル、ソ及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 第四号ロに掲げる書類
ハ 第八号ロからホまでに掲げる書類
ニ その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料
十三 法第四十一条第四項に規定する電気通信設備のうち、事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備(電気通信番号規則第十条第一項第二号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務の提供の用に供するものに限る。)次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号イからハまで、ヘ、ト、リ、ル、ソ、ム及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 第五号ロに掲げる書類
ハ 第八号ロ、ニ及びホに掲げる書類
ニ その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料
十四 法第四十一条第四項に規定する電気通信設備のうち、前各号に掲げる事業用電気通信設備以外の電気通信設備次に掲げる書類
イ 第一号に掲げる書類(同号イからハまで、ヘ、ト、リ、ル、ソ、ラ、ム及びヰに掲げるものを除く。)
ロ 第六号ロに掲げる書類
ハ 第八号ロ、ニ及びホに掲げる書類
ニ その他イからハまでに掲げる書類を補足するために必要な資料
2 前項の届出をした者は、同項の届出書又は同項の書類の記載事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、様式第二十の三の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
(管理規程)
第二十八条 法第四十四条第一項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第二十一の届出書に、管理規程を添えて行わなければならない。
2 法第四十四条第三項の規定による届出をしようとする電気通信事業者は、様式第二十二の届出書を提出しなければならない。
第二十九条 法第四十四条第二項の総務省令で定める管理規程の内容は、次のとおりとする。
一 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
イ 組織の全体的かつ部門横断的な事業用電気通信設備の管理の方針に関すること。
ロ 関係法令、管理規程その他の規定の遵守に関すること。
ハ 通信需要、相互接続等を考慮した事業用電気通信設備の管理の方針に関すること。
ニ 災害を考慮した事業用電気通信設備の管理の方針に関すること。
ホ 情報セキュリティの確保のための方針に関すること。
二 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関する事項
イ 経営の責任者の職務に関すること。
ロ 電気通信設備統括管理者の職務に関すること。
ハ 電気通信主任技術者の職務及び代行に関すること。
ニ 各部門の責任者の職務に関すること。
ホ 各従事者の職務に関すること。
ヘ 組織内の連携体制の確保に関すること。
ト 組織外の関係者との連携及び責任分担に関すること。
三 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項
イ 基本的な取組に関すること。
ロ 事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に従事する者に対する教育及び訓練等の実施に関すること。
ハ 事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関すること。
ニ 通信量の変動を踏まえた適切な設備容量の確保に関すること。
ホ 情報セキュリティ対策に関すること。
ヘ ソフトウェアの信頼性の確保に関すること。
ト 重要通信の確保及びふくそう対策に関すること。
チ 緊急通報の確保に関すること。
リ 防犯対策に関すること。
ヌ イからリまでに掲げる事項に関する取組の実施状況等現状の調査、分析及び改善に関すること。
ル ふくそう、事故、災害その他非常の場合の報告、記録、措置及び周知に関すること。
ヲ 利用者の利益の保護の観点から行う利用者に対する情報提供に関すること。
ワ 事故の再発防止のための対策に関すること。
四 電気通信設備統括管理者の選任及び解任に関する事項
五 当該管理規程の見直しに関すること。
六 その他事業用電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関し、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保のために必要な事項
2 前項各号に掲げる事項には、総務大臣が別に告示する細目を含むものでなければならない。
(電気通信設備統括管理者の要件等)
第二十九条の二 法第四十四条の三第一項の総務省令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、法第四十四条の五の命令により解任された日から二年を経過しない者でないこととする。
一 電気通信事業の用に供する電気通信設備の管理に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有すること。
イ 電気通信設備の設計、工事、維持又は運用に関する業務
ロ イに掲げる業務を監督する業務
二 前号に掲げる要件と同等以上の能力を有すると認められること。
2 電気通信事業者は、法第四十四条第二項第一号から第三号までに掲げる事項に関する業務を開始する前に、電気通信設備統括管理者を選任しなければならない。
(電気通信設備統括管理者の選任及び解任の届出)
第二十九条の三 法第四十四条の三第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 選任し、又は解任した電気通信設備統括管理者の氏名及び生年月日
三 選任し、又は解任した年月日
四 解任の場合にあつては、その理由
2 前項の届出書には、選任された電気通信設備統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条第一項に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。
(総務省令で定める基準に適合することを要しない電気通信番号)
第二十九条の四 法第五十条第一項ただし書の総務省令で定める電気通信番号は、次に掲げるものとする。
一 ドメイン名
二 アイ・ピー・アドレス
(技術的条件の認可)
第三十条 法第五十二条第一項及び第七十条第一項第一号の規定に基づき総務大臣の認可を受けて技術的条件を定めようとする者は、様式第二十三の申請書に、その案を添えて提出しなければならない。
(端末設備等の接続の技術的条件を定める者)
第三十条の二 法第五十二条第一項の総務省令で定める他の電気通信事業者は、同項の電気通信事業者との間で、総務大臣の認可を受けて同項の技術的条件を定めることを合意している者とする。
2 法第七十条第一項第一号の総務省令で定める他の電気通信事業者は、同号の電気通信事業者との間で、総務大臣の認可を受けて同号の技術的条件を定めることを合意している者とする。
(利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合)
第三十一条 法第五十二条第一項の総務省令で定める場合は、利用者から、端末設備であつて電波を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なものの接続の請求を受けた場合とする。
(利用者からの端末設備等の接続請求を拒める電気通信回線設備)
第三十一条の二 法第五十二条第一項の総務省令で定める電気通信回線設備は、第二十七条の二第一号の電気通信事業者の設置する電気通信回線設備とする。
(端末設備の接続の検査)
第三十二条 法第六十九条第一項の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 端末設備を同一の構内において移動するとき。
二 通話の用に供しない端末設備又は網制御に関する機能を有しない端末設備を増設し、取り替え、又は改造するとき。
三 防衛省が、電気通信事業者の検査に係る端末設備の接続について、法第五十二条第一項の技術基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を提出したとき。
四 電気通信事業者が、その端末設備の接続につき検査を省略しても法第五十二条第一項の技術基準(当該電気通信事業者及び同項の総務省令で定める他の電気通信事業者が同項の総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。)に適合しないおそれがないと認められる場合であつて、検査を省略することが適当であるとしてその旨を定め公示したものを接続するとき。
五 電気通信事業者が、法第五十二条第一項の規定に基づき総務大臣の認可を受けて定める技術的条件に適合していること(同項に規定する技術基準に適合していることを含む。)について、法第五十三条第一項に規定する登録認定機関又は法第百四条第二項に規定する承認認定機関が認定をした端末機器を接続したとき。
六 専らその全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行う放送の受信のために使用される端末設備であるとき。
七 本邦に入国する者が、自ら持ち込む端末設備(法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準に適合しているものに限る。)であつて、当該者の入国の日から同日以後九十日を経過する日までの間に限り使用するものを接続するとき。
2 法第六十九条第二項の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 電気通信事業者が、利用者の営業時間外及び日没から日出までの間において検査を受けるべきことを求めるとき。 二 防衛省が、電気通信事業者の検査に係る端末設備の接続について、法第五十二条第一項の技術基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を提出したとき。
第三章 基礎的電気通信役務支援機関
(適格電気通信事業者の指定の申請様式等)
第四十条の三 法第百八条第一項の指定を受けようとする電気通信事業者は、様式第三十八の申請書に、次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 様式第三十八の二の基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況を示す表(以下この章において基礎的電気通信役務収支表という。)
二 基礎的電気通信役務収支表の適正な作成を職業的に資格のある会計監査人が証明したことを示す書類
三 基礎的電気通信役務収支表を作成する際に用いた収益及び費用の配賦の基準を記載した書類
四 申請に係る基礎的電気通信役務の業務区域の範囲を記載した書類
五 第十四条第二号に規定する基礎的電気通信役務にあつては、当該電気通信事業者が設置する第一種公衆電話機の設置の状況及び都道府県ごとの設置台数を記載した書類
(基礎的電気通信役務収支表の公表等)
第四十条の四 法第百八条第一項第一号の公表は、様式第三十八の二の基礎的電気通信役務収支表によるものとする。 2 基礎的電気通信役務収支表は、電気通信事業会計規則の規定に基づいて適正に作成されていることについて、職業的に資格のある会計監査人の証明を受けなければならない。
3 法第百八条第一項第一号の規定による基礎的電気通信役務に関する収支の状況の公表は、適格電気通信事業者にあつては毎事業年度経過後五月以内に、同項の申請をしようとする電気通信事業者にあつては当該申請の前に、営業所その他の事業所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、その備置きの日から七日以内にインターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
4 前項の公表は、同項の備置きの日から起算して五年を経過するまでの間、これを行わなければならない。
(緊急通報の通信回数)
第四十条の四の二 総務大臣は、各適格電気通信事業者に係る第十四条第一号ハ、第二号ハ及び第三号ロに規定する基礎的電気通信役務に関する通信回数について、関係機関に対し、必要な資料又は情報を求めることができる。
2 総務大臣は、前項の関係機関から必要な資料又は情報の提供を受けたときは、年度経過後三月以内を期限として、当該資料又は情報を当該適格電気通信事業者に通知するものとする。

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