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金融(きんゆう、英: finance)とは、一般に、資金余剰者から資金不足者へ資金を融通することをいう。様々な経済主体が活動を行う際、常に資金が不足する者と資金が余剰する者とが生じる。金融は、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能をもち、これにより両者には金銭上の債権債務関係が生じる。

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(適格電気通信事業者の指定の申請に係る接続約款の公表等)
第四十条の四の三 法第百八条第一項第二号の接続約款には、次の各号に掲げる事項が定められていなければならない。
一 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所
二 他の電気通信事業者の電気通信設備と接続する際の、前号に定める箇所における技術的条件
三 接続する電気通信設備の機能に係る取得すべき金額
四 電気通信事業者及び当該電気通信事業者と電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項
五 接続協定の締結及び解除の手続
六 他の電気通信事業者の電気通信設備と接続する際の、接続の請求を受けた日から接続の開始の日までの標準的期間 七 電気通信事業者及び当該電気通信事業者と電気通信設備を接続する他の電気通信事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項
八 重要通信の取扱方法
九 前各号に掲げるもののほか、電気通信事業者と電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続条件に関する事項があるときは、その事項
十 有効期間を定めるときは、その期間
2 法第百八条第一項第二号の規定による接続約款の公表は、営業所その他の事業所において閲覧に供するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
(適格電気通信事業者の接続約款の変更の届出等)
第四十条の四の四 法第百八条第三項の規定により、接続約款を変更しようとする適格電気通信事業者は、その実施の日の七日前までに、様式第三十八の三の届出書に、接続約款の新旧対照を添えて提出しなければならない。
2 前条第二項の規定は、法第百八条第三項の規定による接続約款の公表について準用する。
(適格電気通信事業者による書類等の提出)
第四十条の五 適格電気通信事業者は、毎事業年度経過後五月以内に、基礎的電気通信役務収支表並びに第四十条の三第二号及び第三号に掲げる書類を総務大臣に提出しなければならない。
(業務区域の範囲の基準)
第四十条の六 法第百八条第一項第三号の総務省令で定める申請に係る基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲の基準は、次の各号に掲げる基礎的電気通信役務の内容に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 第十四条第一号及び第三号に掲げる基礎的電気通信役務 第十四条第一号又は第三号の基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者の業務区域が存在する都道府県において、当該都道府県の区域(電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるときは、総務大臣が別に指定する区域。以下この条及び様式第三十八において同じ。)におけるすべての世帯数に占める当該電気通信事業者の業務区域における第十四条第一号又は第三号の基礎的電気通信役務のいずれかを提供することが可能な世帯数の割合が百分の百であること。ただし、法第二十五条第一項で規定する正当な理由がある場合は、この限りでない。
二 第十四条第二号に掲げる基礎的電気通信役務 当該基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者の業務区域が存在する都道府県において、当該基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が設置する第一種公衆電話機の設置の状況が、第十四条第二号に規定する設置基準を満たし、かつ、その設置台数が、別に告示で定める都道府県ごとの設置台数の基準に適合していること。
(基礎的電気通信役務の種別)
第四十条の七 法第百八条第二項の総務省令で定める基礎的電気通信役務の種別は、第十四条各号に掲げる基礎的電気通信役務をあわせたものとする。
(交付金の額の公表)
第四十条の八 法第百九条第四項の規定による交付金の額の公表は、同条第一項の認可を受けた後、速やかに支援機関の主たる事務所に備え置き、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
2 前項の公表は、同項の備置きの日から起算して十年を経過するまでの間、これを行わなければならない。
第四章 土地の使用等
第一節 事業の認定
(電気通信事業の全部の認定の申請)
第四十条の九 法第百十七条第一項の規定による電気通信事業の全部の認定(以下この条及び第四十条の十一第一項において全部認定という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類を提出しなければならない。
一 その電気通信事業に係る業務区域(利用者(電気通信事業者を除く。)との電気通信設備の接続に係る業務区域及び他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に係る業務区域を含む。次号並びに次条第一項第一号及び第二号において同じ。)について既に法第九条の登録の申請をし、若しくは同条の登録を受け、若しくは法第十三条第一項の変更登録の申請をし、若しくは同項の変更登録を受け、又は法第十六条第一項若しくは第三項の届出をしている場合は、様式第三十八の四の申請書
二 その電気通信事業に係る業務区域について法第十三条第一項の変更登録の申請をし、又は法第十六条第三項の届出をしていない場合は、様式第三十八の五の申請書又は届出書兼申請書
2 全部認定の申請に係る法第百十七条第三項の事業計画書は、様式第三十八の六によるものとする。
3 全部認定の申請に係る法第百十七条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 事業開始予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の七の事業収支見積書
二 事業開始予定年月日の根拠を示す書類
三 主たる技術者に関する次に掲げる書類
イ その者が電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている場合にあつては、その氏名並びに当該資格者証の種類及び番号を記載した書類
ロ イに該当しない場合にあつては、その者の履歴書
四 申請者が既存の法人であるときは、次に掲げる書類
イ 役員の名簿及び履歴書
ロ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
五 申請者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ 発起人、社員又は設立者の履歴書
ロ 株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
六 申請者が前号に掲げるもの以外の団体であるときは、次に掲げる書類
イ 法第九条の登録を受け、又は同条の登録の申請をしている場合以外の場合にあつては、役員の履歴書
ロ 団体の財産の状況を記載した書類
七 申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ 法第九条の登録を受け、又は同条の登録の申請をしている場合以外の場合にあつては、履歴書
ロ 資産目録
八 申請者が地方公共団体であるときは、電気通信事業を営むことについての議会の会議録の写し
九 法第九条の登録を受け、又は同条の登録の申請をしている場合以外の場合にあつては、法第百十八条第一号から第三号までに該当しないことを誓約する様式第二による書面
十 電気通信設備の設置について行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し(許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し)又はその手続の状況を記載した書類
(電気通信事業の一部の認定の申請)
第四十条の十 法第百十七条第一項の規定による電気通信事業の一部の認定(以下この条及び次条第二項において一部認定という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類を提出しなければならない。
一 その電気通信事業に係る業務区域について既に法第九条の登録の申請をし、若しくは同条の登録を受け、若しくは法第十三条第一項の変更登録の申請をし、若しくは同項の変更登録を受け、又は法第十六条第一項若しくは第三項の届出をしている場合は、様式第三十八の八の申請書
二 その電気通信事業に係る業務区域について法第十三条第一項の変更登録の申請をし、又は法第十六条第三項の届出をしていない場合は、様式第三十八の九の申請書又は届出書兼申請書
2 一部認定の申請に係る法第百十七条第三項の事業計画書は、様式第三十八の十によるものとする。
3 一部認定の申請に係る法第百十七条第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 事業開始予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三十八の十一の事業収支見積書
二 前条第三項第二号から第十号までに掲げる書類
三 電気通信設備の構成並びに他の電気通信事業者及び利用者の電気通信設備との接続の構成を示した図その他の書類であつて、認定の申請に係る電気通信事業の用に供する電気通信設備と認定の申請に係らない電気通信事業の用に供する電気通信設備との間で、これらの電気通信設備が直接又は他の電気通信事業者の電気通信設備を介して接続することによる通信のそ通がないことを確認できるもの
(認定証の交付)
第四十条の十一 総務大臣は、全部認定をしたときは、全部認定に係る認定証を交付する。
2 総務大臣は、一部認定をしたときは、一部認定に係る認定証を交付する。
(認定電気通信事業の休止及び廃止の届出)
第四十条の十九 法第百二十四条第一項の規定による認定電気通信事業の全部の廃止の届出をしようとする者(当該廃止に係る認定電気通信事業について法第十八条第一項の規定による電気通信事業の廃止の届出をしないものに限る。)は、様式第三十八の十九の届出書を提出しなければならない。
2 認定電気通信事業者が前項の規定による届出書を提出するときは、併せて全部認定証又は一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
3 法第百二十四条第一項の規定による認定電気通信事業の一部の廃止の届出をしようとする者(当該廃止に係る認定電気通信事業について法第十八条第一項の規定による電気通信事業の廃止の届出をしない者に限る。)は、様式第三十八の二十の届出書に、第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類を添えて、提出しなければならない。
4 全部認定事業者が前項の届出をするときは、併せて全部認定証を総務大臣に返納しなければならない。
5 前項の規定による返納があつたときは、総務大臣は、当該全部認定事業者に対し、一部認定証を交付する。
第二節 土地の使用

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