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電気通信事業法 続き

(基礎的電気通信役務の契約約款の届出)
第十五条 法第十九条第一項の規定による届出をしようとする者は、その実施の日の七日前までに、様式第十三の届出書に、契約約款(変更の届出の場合は、契約約款の新旧対照)を記載した書類を添えて提出しなければならない。
(基礎的電気通信役務の契約約款の届出を要しない提供条件)
第十六条 法第十九条第一項の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項以外のものとする。
一 電気通信役務の名称及び内容
二 電気通信役務に関する料金(手数料その他これに類する料金を除く。)
三 電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項
四 電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法
五 電気通信回線設備の使用の態様に関し制限を設けるときは、その事項
六 重要通信の取扱方法
七 電気通信役務を円滑に提供するために必要な技術的事項
八 前各号に掲げるもののほか、利用者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信役務の提供条件に関する事項があるときは、その事項
九 有効期間を定めるときは、その期間
(基礎的電気通信役務の料金の減免の基準)
第十七条 法第十九条第四項の総務省令で定める基礎的電気通信役務の料金の減免の基準は、次の各号に該当する通信に係る料金の減免とする。
一 船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥り、又は陥るおそれがあることを通報する通信
二 船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために発信する通信
三 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命又は財産の危険を通報する通信
四 災害に際し罹災者より行う通信及び電気通信事業者が罹災地に特設する電気通信設備から行う通信
五 警察機関又は海上保安機関に犯罪について通報する通信
六 消防機関に出火を報知し、又は人命の救護を求める通信及び海上保安機関に人命の救護を求める通信
(指定電気通信役務の範囲)
第十八条 法第二十条第一項の総務省令で定める電気通信役務は、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する音声伝送役務、専用役務並びに主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するベストエフォート型である電気通信役務であつてそのすべての区間に光信号伝送用の端末系伝送路設備を用いるもの(共同住宅等内にVDSL設備その他の電気通信設備を用いるものを含む。)及び総合デジタル通信サービスに係る端末系伝送路設備を用いるもの(次の各号に掲げるものを除く。)とする。
一 付加的な機能の提供に係る電気通信役務(利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を除く。)
二 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されている電気通信役務
三 新規の契約の締結をしておらず、将来廃止することが見込まれる電気通信役務
四 端末設備の提供に係る電気通信役務
五 利用者の範囲及び期間を限定して試験的に提供する電気通信役務
六 前各号に掲げるもののほか、その内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が特に少ない電気通信役務
(保障契約約款の届出)
第十九条 法第二十条第一項の規定による届出をしようとする者は、その実施前(特定電気通信役務に関する料金の設定又は変更を含む契約約款の設定又は変更の届出にあつては、その実施の日の十四日前(特定電気通信役務に関する料金の変更を含む契約約款の変更の届出の場合であつて、料金の変更後の料金指数が基準料金指数以下であることが明らかな場合にあつては、七日前)まで)に、様式第十四の届出書に、契約約款(変更の届出の場合は、契約約款の新旧対照)を記載した書類を添えて提出しなければならない。
(保障契約約款の届出を要しない提供条件)
第十九条の二 第十六条の規定は、法第二十条第一項の総務省令で定める事項について準用する。
(指定電気通信役務の料金の減免の基準)
第十九条の二の二 法第二十条第六項の総務省令で定める指定電気通信役務の料金の減免の基準は、次の各号に該当する通信に係る料金の減免とする。ただし、第三号に掲げる通信にあつては、当該指定電気通信役務の適正な原価に適正な利潤を加えた金額を下らない範囲内においてその料金の額を減免することができるものとする。
一 第十七条各号に掲げる通信
二 船舶内の傷病者の医療について指示を受けるために発信する通信及びその返信のための通信
三 警察法による警察庁若しくは都道府県警察の機関、消防組織法に規定する国若しくは地方公共団体の消防の機関又は政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、若しくは論議することを目的としてあまねく発売される日刊新聞紙(その発行部数が一の題号について八千部以上であるもの)を発行する新聞社、放送事業者(放送法 第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者及び同条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者をいう。)若しくはこれらにニュース若しくは情報(広告を除く。)を供給することを主たる目的とする通信社(以下新聞社等という。)の事業のための通信であつて専用たる電気通信役務において取り扱われるもの
(特定電気通信役務の範囲)
第十九条の三 法第二十一条第一項の総務省令で定める電気通信役務は、第十八条で定める指定電気通信役務であつて、次に掲げるもの以外のものとする。
一 電話及び総合デジタル通信サービスを除く音声伝送役務
二 データ伝送役務
三 専用役務
(特定電気通信役務の種別)
第十九条の四 法第二十一条第一項の総務省令で定める電気通信役務の種別は、次のとおりとする。
一 音声伝送役務
二 音声伝送役務であつて第一種指定端末系伝送路設備(第一種指定電気通信設備である固定端末系伝送路設備をいう。以下同じ。)のみを用いて提供されるもの
(基準料金指数の算定方法等)
第十九条の五 法第二十一条第一項の基準料金指数は、適用期間ごとに、次の式により算定するものとする。
基準料金指数=前適用期間の基準料金指数×(1+消費者物価指数変動率-生産性向上見込率+外生的要因)
2 基準料金指数の適用期間は、十月一日から一年とする。
3 第一項の消費者物価指数変動率は、基準料金指数の適用期間の始まる日の直近に終わる国の会計年度(次条において基準年度という。)又は暦年における消費者物価指数(総務省において作成する消費者物価指数のうち全国総合指数をいう。)の変動率とする。
4 第一項の生産性向上見込率は、三年ごとに現在の生産性に基づく将来の原価及び利潤並びに今後の生産性向上を見込んだ将来の原価及び利潤から算定するものとする。
5 第一項の外生的要因は、生産性向上見込率算定の際には考慮されない要因のうち消費者物価指数変動率に反映されないものとし、基準料金指数の適用期間ごとに算定するものとする。
6 法第三十三条第一項の規定により新たに指定された電気通信設備を用いて提供される特定電気通信役務に適用される最初の基準料金指数の算定の際には、第一項の前適用期間の基準料金指数は百とする。
(料金指数の算出方法)
第十九条の六 法第二十一条第一項の料金指数は、特定電気通信役務の種別ごとに、次の式により算出するものとする。 Ptiは、通信の距離及び速度その他の料金区分ごとの料金額Poiは、法第三十三条第一項の規定により新たに指定された電気通信設備を用いて提供される特定電気通信役務に適用される最初の基準料金指数の適用の日の六月前における料金額でPtiに対応するものSiは、Ptiが適用される電気通信役務の基準年度における供給量
2 前項に定めるもののほか、総務大臣は、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を別に定めるものとする。
(基準料金指数の通知期間)
第十九条の七 法第二十一条第一項の総務省令で定める日数は、九十日とする。
(基準料金指数を超える料金指数の料金の認可の申請)
第十九条の八 法第二十一条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十五の申請書に、料金の新旧対照及び次の事項を記載して提出しなければならない。
一 実施期日
二 料金の変更後の料金指数及びその算出の根拠に関する説明
三 基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情に関する説明
四 料金の算出の根拠に関する説明
五 料金の実施の日以降三年内の日を含む毎事業年度における申請に係る電気通信役務の収支見積り
(特定電気通信役務の料金の減免の基準)
第二十条 第十九条の二の二の規定は、法第二十一条第七項の総務省令で定める同条第二項の規定により認可を受けた特定電気通信役務の料金の減免の基準について準用する。
(通信量等の記録方法)
第二十一条 法第二十二条の方法は、通信の距離及び速度その他の料金区分ごとに、料金の課金単位により電気通信役務の通信量、回線数その他の供給量を記録する方法により行うものとする。
(契約約款等の公表)
第二十二条 法第二十三条第一項の規定による契約約款及び料金の公表は、その実施の日から、営業所その他の事業所(商業登記簿に登記した本店又は支店に限る。以下同じ。)において掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
(特定ドメイン名電気通信役務の範囲)
第二十二条の二 法第二十四条第一号ハの総務省令で定めるドメイン名電気通信役務は、第五十九条の二第一項第一号イに掲げる電気通信役務とする。
(基礎的電気通信役務の提供)
第二十二条の二の二 法第二十五条第一項の基礎的電気通信役務の提供(当該基礎的電気通信役務の提供が法第百二十一条第一項の認定電気通信事業に係る電気通信役務の提供として行われる場合を含む。次項において同じ。)は、第十四条第三号に規定する基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者にあつては、同条第一号又は第三号に規定する電気通信役務のいずれかを提供すれば足りることとする。
2 前項の電気通信事業者は、法第二十五条第一項の基礎的電気通信役務の提供を第十四条第一号に規定する電気通信役務に代えて同条第三号に規定する電気通信役務により行おうとする場合には、様式第十五の二により、その提供を行う区域(市町村又は市町村の一部を単位とする場合にあつては、当該市町村又は当該市町村の一部の区域)等について、その実施の日より相当の期間前までに総務大臣に報告するものとする。当該電気通信役務の提供を行う区域等を変更しようとするときも、同様とする。
(提供条件の説明)
第二十二条の二の三 法第二十六条第一項の規定による同項各号に掲げる電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要の説明(以下この条、次条第六項第二号及び第二十二条の二の七第一項第五号ホにおいて提供条件概要説明という。)は、当該電気通信役務の提供に関する契約(以下この条及び次条において対象契約という。)の締結又はその媒介等が行われるまでの間に、少なくとも次に掲げる事項(付加的な機能の提供に係る役務に係る事項を除く。以下この条及び次条第一項において基本説明事項という。)について行わなければならない。ただし、既に締結されている電気通信役務の提供に関する契約(以下この条から第二十二条の二の八までにおいて既契約という。)の一部の変更を内容とする契約(既契約の更新を内容とする契約(以下この条から第二十二条の二の八までにおいて「更新契約」という。)を除く。以下この条から第二十二条の二の八までにおいて変更契約という。)又は更新契約の締結又はその媒介等については、この限りでない。
一 電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称(電気通信事業者が、他の電気通信事業者と電気通信設備の接続又は共用に関する協定を締結して電気通信役務を提供する場合であつて、法第二十七条に定める苦情及び問合せの処理並びに電気通信役務に関する料金の回収等を当該他の電気通信事業者に委託することとしているときを除く。)
二 媒介等業務受託者が契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨及び当該媒介等業務受託者の氏名又は名称 三 電気通信役務を提供する電気通信事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先(電話による連絡先にあつては、苦情及び問合せに応じる時間帯を含む。)(電気通信事業者が、他の電気通信事業者と電気通信設備の接続又は共用に関する協定を締結して電気通信役務を提供する場合であつて、法第二十七条に定める苦情及び問合せの処理並びに電気通信役務に関する料金の回収等を当該他の電気通信事業者に委託することとしているときを除く。)
四 媒介等業務受託者が契約の締結の媒介等を行う場合(電気通信役務を提供する電気通信事業者が、当該媒介等業務受託者の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合を除く。)にあつては、当該媒介等業務受託者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先(電話による連絡先にあつては、苦情及び問合せに応じる時間帯を含む。)
五 提供される電気通信役務の内容(次に掲げる事項を含む。)
イ 名称
ロ 別表に掲げる区分による種類(以下この条及び第二十二条の二の八第一項第一号において単に種類という。)
ハ 品質
ニ 提供を受けることができる場所
ホ 緊急通報に係る制限がある場合には、その内容
ヘ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 第二条第八項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者が提供する同条第十項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービスによる制限がある場合には、その内容
ト ホ及びヘに掲げるもののほか、電気通信役務の利用に関する制限がある場合には、その内容
六 利用者(法第二十六条第一項に規定する利用者をいう。以下この条から第二十二条の二の十一までにおいて同じ。)に適用される電気通信役務に関する料金。ただし、電気通信事業者が当該料金について、距離ごと、接続する電気通信事業者ごと、対地ごとその他の区分により多数の区分を設ける場合にあつては、全ての料金の説明に代えて、一般消費者が利用することが見込まれる主な料金区分の説明によることができる。
七 前号に掲げる料金に含まれていない経費であつて利用者が通常負担する必要があるものがあるときは、その内容 八 前二号の料金その他の経費の全部又は一部を期間を限定して減免するときは、当該減免の実施期間その他の条件 九 利用者からの申出による契約の変更又は解除の連絡先及び方法
十 次に掲げる事項その他の利用者からの申出による契約の変更又は解除の条件等に関する定めがあるときは、その内容
イ 契約の変更又は解除をすることができる期間の制限があるときは、その内容
ロ 契約の変更又は解除に伴う違約金の定めがあるときは、その内容
ハ 契約の変更又は解除があつた場合において電気通信役務の提供のために電気通信事業者が貸与した端末設備の返還又は引取りに要する経費を利用者が負担する必要があるときは、その内容
十一 対象契約が法第二十六条の三第一項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の書面による解除(以下この条から第二十二条の二の九までにおいて書面解除という。)を行うことができるものであるときは、書面解除に関する事項
十二 対象契約が第二十二条の二の七第一項第五号に規定する確認措置契約であるときは、同号に規定する確認措置に関する事項
2 変更契約又は更新契約の締結又はその媒介等をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、少なくとも当該各号に定める事項について提供条件概要説明を行わなければならない。
一 利用者からの申出により、既契約の提供条件(基本説明事項(種類を除く。)に限る。以下この号において単に提供条件という。)の変更を内容とする変更契約若しくは更新契約の締結若しくはその媒介等をしようとする場合(第四号に掲げる場合を除く。以下この号において同じ。)又は電気通信事業者からの申出により、提供条件の変更を内容とする変更契約若しくは更新契約の締結若しくはその媒介等をしようとする場合であつて、電気通信役務に関する料金の値上げその他当該利用者にとつて提供条件が不利となるとき 基本説明事項(変更しようとするものに限る。)
二 法第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務であつて既契約に係る電気通信役務とは異なる種類のものの提供に関する契約を締結することとなる変更契約の締結又はその媒介等をしようとする場合 基本説明事項
三 更新契約の締結又はその媒介等をしようとする場合であつて、当該更新契約における更新が次のいずれにも該当するもの(以下この項において自動更新という。)であり、かつ、既契約と同一の提供条件で当該既契約を更新することを内容とするとき 利用者からの更新しない旨の申出、自動更新をしようとする旨、自動更新後の契約に期間及び違約金の定めがある旨並びに当該期間及び当該違約金の額に関する事項
イ 当該利用者からの更新しない旨の申出がない限り行われる更新であること。
ロ 当該更新後の契約にその変更又は解除をすることができる期間の制限及びそれに反した場合における違約金の定めがあること。
ハ ロの違約金の額が、当該更新後の契約に係る基本料金(電気通信役務の利用の程度にかかわらず支払を要する一月当たりの料金をいい、付加的な機能の提供に係る役務に係るものを除く。)の額を超えること。
四 既契約の提供条件の変更を伴う更新契約の締結又はその媒介等をしようとする場合であつて、当該更新契約に係る更新が自動更新となるとき前号に定める事項及び基本説明事項(変更しようとするものに限る。)
3 提供条件概要説明は、説明事項(基本説明事項又は前項各号に定める事項をいう。以下この条において同じ。)を分かりやすく記載した書面(カタログ、パンフレット等を含む。以下この項において説明書面という。)を交付して行わなければならない。ただし、利用者が、説明書面の交付に代えて、次のいずれかの方法により説明することに了解したときは、これらの方法によることができる。
一 電子メールを送信する方法であつて、利用者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
二 電子計算機に備えられたファイルに記録された説明事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法であつて、当該利用者が当該ファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
三 利用者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができない場合に、電子計算機に備えられたファイルに記録された説明事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法であつて、説明をした後、遅滞なく、説明書面を当該利用者に交付するもの又は当該ファイルに記録された説明事項を、当該ファイルに記録された日から起算して三月を経過する日までの間、消去し、若しくは改変できないものであり、かつ、その期間にわたつて当該利用者がこれを閲覧することができるようにするもの
四 説明事項を記録した磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を交付する方法
五 ダイレクトメールその他これに類似するものによる広告に説明事項を表示する方法
六 電話により説明事項を告げる方法(説明をした後、遅滞なく、説明書面を利用者に交付する場合等に限る。)
4 前三項の提供条件概要説明は、利用者の知識及び経験並びに当該電気通信役務の提供に関する契約を締結する目的に照らして、当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
5 前二項の規定にかかわらず、第二項第三号又は第四号に掲げる場合における提供条件概要説明は、利用者に対し、説明事項の通知により行わなければならない。
6 法第二十六条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる対象契約の締結又はその媒介等をしようとする場合とする。
一 法人その他の団体である利用者とその営業のために又はその営業として締結する契約(営利を目的としない法人その他の団体にあつては、その事業のために又はその事業として締結する契約。第二十二条の二の十第一号において法人契約という。)
二 他の電気通信事業者との間に電気通信役務の提供に関する契約が締結されたときは自らが提供する電気通信役務についても契約を締結したこととなる旨の契約約款の規定に基づいて締結する契約
三 公衆電話その他の電気通信役務の提供を受けようとする都度、契約を締結することとなる電気通信役務の提供に関する契約
四 電気通信事業者が他の電気通信事業者と電気通信設備の接続又は共用に関する協定を締結して提供する電気通信役務の提供に関する契約であつて、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件(説明事項に係るものに限る。)を当該他の電気通信事業者が利用者に説明することとしているもの
五 変更契約又は更新契約であつて、第二項の規定により提供条件概要説明をすべきもの以外のもの
(書面の交付)
第二十二条の二の四 対象契約が成立したときに法第二十六条の二第一項の規定により作成する書面(以下この条において契約書面という。)には、対象契約及びこれに付随する契約の内容を明らかにするための事項であつて次に掲げるものを記載しなければならない。
一 基本説明事項(前条第一項第二号及び第四号に掲げる事項を除く。)
二 対象契約の成立の年月日、利用者の氏名及び住所その他の当該対象契約を特定するに足りる事項
三 基本説明事項に係る電気通信役務に関する料金の支払の時期及び方法又はこれらの見込み
四 基本説明事項に係る電気通信役務の提供の開始の予定時期(当該電気通信役務が法第二十六条第一項第一号に掲げる電気通信役務であり、かつ、対象契約が書面解除を行うことができるものであるときは、開始する日又は開始を予定する日)
五 対象契約を締結した電気通信事業者が、有償で継続して提供される役務(以下有償継続役務という。)であつて付加的な機能の提供に係るものを提供する場合又は当該電気通信事業者が当該対象契約の締結に付随して有償継続役務(商品を継続して供給することを内容とする場合を含む。以下同じ。)の提供に関する契約の締結若しくはその媒介等をした場合は、これらの有償継続役務の内容を明らかにするための事項(次に掲げるものを含む。)
イ 名称
ロ 料金その他の経費
ハ 期間を限定した料金その他の経費の減免がされるときは、当該減免の実施期間その他の条件
ニ 利用者からの申出による契約の変更又は解除の条件等に関する定めがあるときは、その内容
ホ 利用者からの申出による契約の変更又は解除の連絡先及び方法が前条第一項第九号に掲げる事項の内容と異なるときは、その旨並びに当該連絡先及び方法
六 契約書面の内容を十分に読むべき旨
2 前項各号に掲げる事項の記載は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 対象契約以外の契約(以下この項において他の契約という。)の締結を条件として、又は付加的な機能の提供に係る役務の提供を条件として、期間を限定して対象契約に係る料金その他の経費(付加的な機能の提供に係る役務に係るものを除く。以下この号において同じ。)の減免がされる場合 減免の実施期間中及び当該減免の実施期間が経過した後の対象契約に係る料金その他の経費の額並びに当該他の契約又は当該役務の対価の額を含む利用者が支払うべき額の算定の方法が図面により示されていること。
二 対象契約が書面解除を行うことができるものである場合 次に掲げる事項が明らかにされていること。
イ 書面解除を行うことができる旨
ロ 書面解除を行うことができる期間
ハ イ及びロに掲げる事項にかかわらず、利用者が、電気通信事業者又は媒介等業務受託者が法第二十七条の二第一号の規定に違反して書面解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことによりその告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによつてロの期間を経過するまでの間に書面解除を行わなかつた場合には、当該利用者が、当該電気通信事業者が交付した不実告知後書面(法第二十六条の三第一項括弧書に規定する書面をいう。第二十二条の二の八において同じ。)を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面解除を行うことができること。
ニ 書面解除を行う旨の書面の送付先その他の書面解除の標準的な手順に関する事項
ホ 法第二十六条の三第二項から第四項までの規定に関する事項
ヘ 書面解除に伴い利用者が支払うべき金額の算定の方法
ト 対象契約の締結に付随して締結された他の契約であつて書面解除に伴い解除されないもの(当該対象契約を締結した電気通信事業者が締結又はその媒介等をしたものに限る。第二十二条の二の八第一項第八号において特定解除契約という。)がある場合は、その旨及びその解除に関する事項
三 対象契約に係る電気通信役務の提供について第二十二条の二の七第一項第五号に規定する確認措置を講じている場合 次に掲げる事項が明らかにされていること。
イ 当該確認措置を講じている旨
ロ 当該確認措置の適用に関する条件
ハ 第二十二条の二の七第一項第五号ロ又はハの解除に伴い利用者が支払うべき金額の算定の方法
ニ イからハまでに掲げるもののほか、当該確認措置の内容
四 利用者を誘引するための手段として対象契約に係る電気通信役務の提供に付随して電気通信事業者が経済上の利益を提供する場合であつて、当該利益の提供が当該電気通信役務に関する料金その他の経費の減免に相当するとき又は利用者からの申出による当該対象契約の変更若しくは解除の条件等であるとき 当該利益の内容及び当該利益の提供の条件等が明らかにされていること。
3 第一項の規定にかかわらず、変更契約又は更新契約が成立した場合において、同項各号に掲げる事項であつて前項各号に定める基準に適合するもの(第五項において基本記載事項という。)の変更がされたとき(次に掲げる場合を除く。)は、当該変更の内容(当該変更契約又は更新契約が書面解除を行うことができるものである場合は、当該変更の内容及び書面解除に関する事項であつて前項第二号に定める基準に適合するもの)並びに当該変更のされた既契約に係る第一項第二号に掲げる事項及び同項第六号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 利用者の住所の変更その他これに準ずる軽微な変更であつて利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないもの(第二十二条の二の十第二号において軽微変更という。)のみがされた場合
二 電気通信事業者からの申出により利用者に不利でない変更のみがされた場合
三 付加的な機能の提供に係る役務に係る変更のみがされた場合
四 前三号のいずれかに掲げる変更のみがされた場合
4 契約書面には日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
5 次条第一項第二号又は第三号に掲げる方法により記載事項(基本記載事項又は第三項の規定により記載すべき事項をいう。以下この条及び次条において同じ。)を提供する場合は、令第二条の規定に準じて利用者の承諾を得て、当該記載事項を記載した契約書面の交付に代えて、電子計算機に備えられたファイルであつて当該記載事項が記録されたものを閲覧するために必要な情報及びそれに関する説明(以下この条において閲覧情報という。)を記載した契約書面を交付すれば足りる。
6 法第二十六条の二第一項ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 前条第六項第一号から第三号までに掲げる対象契約が成立した場合
二 書面解除を行うことができない対象契約が成立した場合であつて、その提供条件概要説明に際し、又はその提供条件概要説明の後当該対象契約の成立の時までに、記載事項又は閲覧情報(以下この条及び次条において「記載事項等」という。)を前各項に定めるところにより記載した書面を交付したとき又は令第二条の規定に準じて利用者の承諾を得て、当該記載事項等を次条に規定する方法により提供したとき。
三 二以上の電気通信事業者が利用者に対し契約書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の電気通信事業者が当該二以上の電気通信事業者に係る記載事項等を前各項に定めるところにより記載した書面を交付し、若しくは令第二条の規定に準じて利用者の承諾を得て当該記載事項等を次条に規定する方法により提供した場合又は当該一の電気通信事業者が前号の定めるところにより当該記載事項等を記載した書面を交付し、若しくは当該記載事項等を提供した場合
四 変更契約又は更新契約であつて第三項の規定により契約書面を交付すべきもの以外のものを締結した場合
(情報通信の技術を利用する方法)
第二十二条の二の五 法第二十六条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、次に掲げるものとする。
一 電子メールを送信する方法であつて、利用者が当該電子メールの記載事項に係る記録を出力することによる書面を作成することができるもの又は前条第五項の規定による契約書面の交付に代えて、当該契約書面に記載すべき閲覧情報を記録した電子メールを送信する方法
二 電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、及び記載事項を当該ファイルに記録する旨若しくは記録した旨を当該利用者に通知し、又は当該利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認する方法であつて、当該利用者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるもの
三 利用者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができない場合に、電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、及び記載事項を当該ファイルに記録する旨若しくは記録した旨を当該利用者に通知し、又は当該利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認する方法であつて、契約をした後、遅滞なく、記載事項を記載した書面を当該利用者に交付するもの又は当該ファイルに記録された記載事項を、当該利用者に係る電気通信役務の提供に関する契約が解除され、若しくは満了した日までの間及びその日から起算して三月を経過する日までの間、消去し、若しくは改変できないものであり、かつ、その期間にわたつて、当該利用者がこれを閲覧できるようにするもの。ただし、記載事項を記載した書面を当該利用者に交付した場合にあつては、当該ファイルに記録された記載事項を消去することができる。
四 記載事項を記録した磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を交付する方法
2 前項の規定にかかわらず、法第二十六条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、当該方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、電気通信事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法とする。
3 第一項各号に掲げる方法により記載事項等を提供する場合は、利用者に記載事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の当該記載事項等の提供が記載事項を記載した書面の交付に代えて行われるものであることを利用者が確実に了知する方法により提供しなければならない。
(電磁的方法の種類及び内容)
第二十二条の二の五の二 令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号に掲げる方法のうち電気通信事業者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
第二十二条の二の六 法第二十六条の二第三項の総務省令で定める方法は、第二十二条の二の五第一項第四号に掲げる方法とする。
(書面による解除の例外)
第二十二条の二の七 法第二十六条の三第一項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 第二十二条の二の四第三項各号に掲げる場合
二 第二十二条の二の四第六項第一号に掲げる場合
三 利用者からの申出により当該利用者に不利でない変更のみがされた場合
四 変更契約又は更新契約を締結した場合であつて、第二十二条の二の三第一項第六号、第八号及び第十号に掲げる事項以外の事項のみに変更があつたとき又は同項第六号、第八号及び第十号に掲げる事項に第二十二条の二の四第三項第一号から第三号まで若しくは前号の変更のいずれかのみがされたとき
五 法第二十六条第一項第一号に掲げる電気通信役務のうち、その提供を受けることができる場所に関する状況(以下この号において利用場所状況という。)及びその利用者の利益の保護のための法令等の遵守に関する状況(以下この号において遵守状況という。)を確認できる措置(次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この条において確認措置という。)を電気通信事業者が講じているものであつて、その利用者の利益が保護されているものとして、当該電気通信事業者の申請により総務大臣が認定(以下この条において認定という。)したものの提供に関する契約(以下この号において確認措置契約という。)を締結した場合
イ 当該電気通信役務の提供が開始された日を起算日とする八日以上の期間において当該利用者が利用場所状況及び遵守状況の確認をすることができること。
ロ 当該利用場所状況について十分でないことが判明したときは、関連契約(確認措置契約及び当該電気通信事業者が当該確認措置契約の締結に付随して有償継続役務の提供に関する契約を締結又はその媒介等をした場合における当該契約その他の当該電気通信役務の提供に付随して締結された契約であつて総務大臣が別に告示するものをいう。以下この号において同じ。)を解除できること。 ハ 総務大臣が別に告示する条件を満たす基準であつて、当該電気通信事業者があらかじめ定めたものに当該遵守状況が適合しないときは、当該利用者が関連契約を解除できること。 ニ ロ又はハの解除に伴い当該利用者が支払うべき金額が次に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超えないこと。
1 当該関連契約により提供された役務の対価に相当する額(当該役務の提供に必要な工事のために通常要する費用(当該費用として通常請求されるものに限る。以下この号において同じ。)及び当該関連契約の締結のために通常要する費用に係るものを除く。)
2 当該関連契約により販売され、又は貸与された端末設備その他の物品が返還されないときにあつては、当該物品の販売価格に相当する額
ホ 提供条件概要説明により、当該確認措置を講じている旨及び当該確認措置の適用に関する条件その他必要な事項が説明されること。
2 前項第五号の電気通信事業者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 認定を受けようとする電気通信役務の名称及び内容
二 確認措置に関する内容
三 その他その電気通信役務の認定の申請に関し特に必要な事項
3 認定を受けた電気通信役務を提供する電気通信事業者がその氏名若しくは名称又は前項第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
4 総務大臣は、認定を受けた電気通信役務に係る確認措置が第一項第五号イからホまでに掲げる要件を満たさなくなつたと認められるとき、認定を受けた電気通信事業者が前項の規定に違反したときその他当該電気通信役務の利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあると認めるときは、認定を取り消すことができる。
5 総務大臣は、認定をしたときは、その認定を受けた電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称並びに当該電気通信役務の名称及び内容を、第三項の規定による届出(第二項第二号に係るものを除く。)があつたとき又は前項の規定により認定を取り消したときはその旨を、それぞれ告示するものとする。
6 前各項に規定するもののほか、第二項の申請書の様式その他認定に関し必要な事項については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。
(不実告知後の書面の交付)
第二十二条の二の八 不実告知後書面には、次に掲げる事項(変更契約又は更新契約の場合にあつては、第二十二条の二の四第三項に規定する変更の内容、第五号から第十号まで及び第十二号に掲げる事項並びに既契約に係る電気通信役務の提供に関する契約の成立の年月日その他の当該契約を特定するに足りる事項)を記載しなければならない。
一 提供される電気通信役務の名称及び種類
二 利用者に適用される電気通信役務に関する料金
三 前号に掲げる料金に含まれていない経費であつて利用者が負担するものがあるときは、その内容
四 第二十二条の二の四第一項第五号イ及びロに掲げる事項
五 不実告知後書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間は、書面解除を行うことができる旨
六 法第二十六条の三第二項から第四項までの規定に関する事項
七 書面解除があつた場合に利用者が支払うべき金額の算定の方法
八 特定解除契約がある場合は、その旨及びその解除に関する事項
九 電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名又は名称及び書面解除を行う旨の書面の送付先その他の書面解除の標準的な手順に関する事項
十 電気通信役務を提供する電気通信事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先(電話による連絡先にあつては苦情及び問合せに応じる時間帯を含む。)
十一 電気通信役務の提供に関する契約の成立の年月日その他の当該契約を特定するに足りる事項
十二 不実告知後書面の内容を十分に読むべき旨
2 不実告知後書面には、日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。
3 第一項第五号及び第六号に掲げる事項は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
4 電気通信事業者は、不実告知後書面を利用者に交付した際には、直ちに当該利用者が当該不実告知後書面を見ていることを確認した上で、第一項第五号及び第六号に掲げる事項について当該利用者に告げなければならない。
(書面解除に伴い利用者が支払うべき金額)
第二十二条の二の九 法第二十六条の三第三項ただし書の総務省令で定める額は、次に掲げる額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を限度とする。
一 書面解除までに提供された電気通信役務及び当該電気通信役務の提供に付随して提供された有償継続役務であつて書面解除に伴いその提供が中止されたものの対価に相当する額(次号及び第三号に規定する費用に係るものを除く。)
二 電気通信役務の提供に必要な工事のために通常要する費用(当該費用として通常請求されるものに限る。次号において同じ。)の額として総務大臣が別に告示する額(当該工事が行われた場合に限る。)
三 前号に掲げるもののほか、電気通信役務の提供に関する契約の締結のために通常要する費用として総務大臣が別に告示する額
(勧誘継続行為の禁止の例外)
第二十二条の二の十 法第二十七条の二第二号の総務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 法人契約の締結の勧誘
二 軽微変更に係る勧誘
(媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置)
第二十二条の二の十一 電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務(以下媒介等業務という。)を媒介等業務受託者に委託する場合には、当該媒介等業務の内容に応じ、次に掲げる措置が講じられるようにしなければならない。
一 媒介等業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該媒介等業務が委託(二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。)されるための措置
二 媒介等業務の実施の状況を監督する責任者(当該媒介等業務を委託した電気通信事業者又は媒介等業務受託者が法人である場合にあつては、その役員又は職員)の選任
三 媒介等業務の手順等に関する文書であつて、利用者を誘引するための経済上の利益の内容等を明らかにすることその他の適切な誘引の手段に関する事項及び媒介等業務に関する法令等(法、次に掲げる法律その他の法令及びこれに基づくものをいう。)の遵守に関する事項その他媒介等業務の適正かつ確実な遂行を確保するための事項を記載したものの作成並びに媒介等業務受託者及びその媒介等業務の従事者に対し、当該法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
イ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
ロ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
四 媒介等業務受託者における媒介等業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、当該媒介等業務受託者が当該媒介等業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、媒介等業務受託者に対する必要かつ適切な監督等が行われるための措置
五 媒介等業務に係る利用者からの苦情が適切かつ迅速に処理されるために必要な措置
六 媒介等業務受託者が媒介等業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、当該媒介等業務受託者による当該媒介等業務の中止、他の適切な媒介等業務受託者への当該媒介等業務の速やかな委託その他当該媒介等業務の委託に関する契約(二以上の段階にわたる委託がされた場合には、電気通信事業者及び他の媒介等業務受託者が当該委託のため締結したものを含む。)が変更され、又は当該契約が解除される等、媒介等業務が適正かつ確実に遂行されることを確保するための措置
七 前各号の措置及び次項の規定による報告の適正かつ確実な実施のため電気通信事業者が媒介等業務の委託状況を把握するための措置
2 電気通信事業者は、前項第六号に規定する事態が生じた場合であつて利用者の利益に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、速やかに、当該事態を生じさせた媒介等業務受託者の氏名又は名称、住所及び法人の場合にあつてはその代表者の氏名又は名称その他当該媒介等業務受託者を特定するために必要な情報を総務大臣に報告しなければならない。


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